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「『教育への権利』に関する特別報告官による声明」

「『教育への権利』に関する特別報告官による声明」について

伊藤 美好

この声明は、国連人権委員会の「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」でなされたものです。

　『教育への権利（the right to education）』という言葉自体は、決して新しいものではありません。
　１９４８年に国連で採択された世界人権宣言には、すでに、「すべての人は『教育への権利』を有する」と書かれています（２６条1項）。 また、１９６６年に採択された「経済的、社会的および文化的権利に関する条約」（国際人権A規約）の、１３条と１４条は『教育への権利』に関するものです。

　けれども、『教育への権利』は、長い間「教育を受ける権利」と同じものと解されてきました。実際に、日本政府は、世界人権宣言２６条１項を「すべて人は、教育を受ける権利を有する」と訳しています。

　１９８９年、子どもの権利条約が「権利の主体としての子ども」という新しい子ども観を打ち出し、それが少しずつ受け入れられるようになってきました。
　また、１９９０年代半ばごろから、ジェンダー（女と男の文化的・社会的な役割）への関心が強まり、新しいものの見方が次々に生まれ、人権の概念が深められていきました。
　そこで、こうした新しい価値観で、国際人権法で定められた『教育への権利』を解釈しなおす必要がでてきました。

　１９９８年、国連人権委員会は、『教育への権利』に関する特別報告官を置きました。これは、国際人権法の『教育への権利』の解釈にジェンダーの視点を組み入れ、各国政府や国際機関との対話を繰り返しながら現状を分析し、『教育への権利』の実現を図るためのものです。

　最初の特別報告官が、スウェーデン･ルント大学法学部教授のカタリーナ・トマセウスキさん（クロアチア出身）です。 彼女は、１９９８年８月から１２月まで調査を行って予備報告にまとめ、その予備報告をもとに、この声明をしました。

　彼女は、『教育への権利』に、ジェンダーの視点と「権利の主体としての子ども」という視点を組み入れて解釈し、現状を分析し、問題点を指摘しています。「無償の初等教育をすべての人に保障する」という従来通りの目標も、新しい視点を組み入れて解釈すると、まったく違う意味を持って迫ってくることがわかります。彼女の視線はいわゆる「発展途上国」だけでなく、「先進国」と言われる国にも注がれています。声明の後で行われた国別調査が、はじめにウガンダ、次に英国についてなされたことも、そうした姿勢を示していると思われます。

　この声明は、「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」が１９９９年１２月に出した「経済的、社会的および文化的権利に関する条約」１３条の公式な解釈のベースになっています。この声明で用いられた「４つのA」（Available, Accessible, Acceptable and Adaptable：誰にでも利用できて、誰をも閉め出さず、誰にでも受け入れられ、柔軟なもの）という構造は、今後『教育への権利』を考える際の基礎となるでしょう。

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伊藤 美好 miyoshi@itoh.org
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（２０００．１１．２５）