神楽坂会議 今までの勉強会から

もの言えぬ職場から「戦地」へ partII

渡辺鋼さん
元石川島播磨重工業社員
「人権回復を求める石播原告団」団長
「人権アクティビストの会」副代表

渡辺さんのレジュメより

1.有事法制の最終的な狙いは日本の施設、官民のサービス、生産力を アメリカの戦争に使用する「徴用」の仕組みづくりではないか。「徴用」 が防衛庁の各部門が直接契約または要請することで密かに広がっている のではないか。日常業務の中に入り込んでくる。

2.インド洋で行動中の自衛艦の修理のために、すでに民間企業から10回 32人が密かに派遣されている。懲役つきの「防衛秘密保全義務」がにらみ を利かせているので不安の声すら上げられない。「戦地派遣は重要不可欠な 業務」と言いきる労組には相談できない。

3.戦地でも安全配慮義務は契約に応じた側の責任と言いきる防衛庁、 押しきられた厚労省。「配慮」のしようがないが派遣せざるをえない企業は 業務命令で強制。これと闘えない労組。より強権的な「軍属制度」的なものが 登場する恐れもある。

4.40年に及ぶ私たちの闘い。1960年代、三次防を契機に軍事企業 育成のために労使関係を「安定化」させる攻撃(全造船機械労組潰し)。 1960年代後半ZC計画管理名簿づくりが始まり、今日まで続いている。 「目を見るな」という異常な差別。一部を見せしめにして全体を支配する 常套手段。いまふたたび「反共は戦争前夜の声」を思う。

5.相次ぐ重大事故ミス。高度な技術を支えるものづくりの職場風土が破壊さ れてしまった。その根底に差別、リストラ、成果主義がある。

当日配布資料1

インド洋派遣自衛艦一覧
川崎重工内部連絡文書
自衛隊から石播への要請文書
同上(防衛庁提出資料)
石播から自衛隊への連絡文書
平成12年ZC計画管理名簿集計表
ZC計画管理名簿の例
ZC・リスクマネジメントスケジュール
次席会議メモ1
次席会議メモ2

当日配布資料2

厚生労働省要請報告1
厚生労働省要請報告2
防衛庁要請報告1
防衛庁要請報告2

当日配布資料3(スタッフ用意のもの)

民間人派遣の法的根拠1
民間人派遣の法的根拠2
防衛秘密1
防衛秘密2
防衛秘密3
千代田丸事件最高裁判決1
千代田丸事件最高裁判決2
千代田丸事件最高裁判決3
千代田丸事件最高裁判決4
千代田事件丸最高裁判決5・業務従事命令公用令書書式



はじめに

みなさんこんばんは。
私は、昨年の12月で定年を迎えるまで、石川島播磨重工の航空宇宙事業本部で働いていました。

航空宇宙事業本部のしごと

西武新宿線の田無駅、西東京市に、石川島播磨重工(以下石播)の田無工場があります。もうすこし西には、横田基地と金網一枚でへだてられ、コバンザメみたいにくっついてる瑞穂工場があります。この二つの工場を中心にして、石播航空宇宙事業本部が形作られています。

ここは、売上の5割から6割が防衛庁の戦闘機や輸送機のエンジンなんです。 今イラクに派遣されて話題になっているC130という輸送機やF15戦闘機のエンジンのオーバーホール(定期修理)などもやっています。

本論に入る前に一言。
この前、MD80型というJAS(日本エアシステム)の旅客機のエンジントラブルが問題となりました。25台検査したら17、8台だめだったという。JT8Bというエンジンで、4年前まで石播でオーバーホールをしていたんですが、JASは、安くなるといって、アメリカに持っていっちゃったんです。アメリカのブラット&ホイットニーという、もともとこのエンジンのメーカーです。そこがオーバーホールを大規模にやりだしたのです。JT8Bはかなり古いエンジンで、台数がたくさんあるので、石播としても大事な仕事だったんです。引き揚げられて泣きの涙でした。

人権費の高いアメリカのほうがオーバーホールが安くなる。なぜかというと、メーカーだから自分の判断で今までの検査項目を大幅に減らしちゃったんです。はっきりいって手抜きですよね。それで今回の事件が起きた。

あとで話しますが、もう飛行機に乗りたくなくなるくらい、石播のオーバーホールにもいろんな問題が出てるんですけども、それを上回るひどいことをアメリカはやっているのではないかと思います。
今、空の安全はやばいですよ。手抜きにつぐ手抜き・・・すべてはコスト競争から来ています。

始めから話がそれましたけども、石播はそういう民間のエンジンのオーバーホールもやってますが、主として船舶事業ではイージス艦、ぼくがいた航空宇宙本部は軍用機のエンジンとか、軍事がドル箱になっています。 軍事部門の売上は、比率でいうと17%くらいしかないんですが、それなしには生きられないという体質になっているんです。非常にまずいと思うんですが、そういうところにぼくは35年おりました。

もの言えぬ体質に風穴を開けたい

そういう企業なので、平和や人権、さらには労働者の雇用や権利を主張する人間は目の敵にするという体質が古くからあります。労働組合も完全に経営者のいいなり、いわゆる御用組合になってしまっていて、労使一体で徹底的に迫害します。

迫害っていってもはんぱじゃない。まず新入社員に、「目を見るな」と教育するんです。「渡辺の目を見るな」と。目を見ると、挨拶しなくちゃならない、挨拶をすると口をきくようになる、口をきくようになると、次々に・・・、ということなのでしょう。

新入社員が入れば新入社員歓迎会、異動があれば歓送迎会、忘年会・・・そういった職場行事にぼくだけいっさい入れないんです。賃金や仕事での差別待遇もありますが、行事からの排除は、「ああなりたくなかったら会社や労働組合のいうことを聞け」という、あからさまな見せしめになっています。

この結果、人権とか平和とか組合のありかたについて、だんだん「もの言えぬ職場」になってくるんです。その見せしめをする対象者のリストが、30数年にわたって作られている「ZC計画管理名簿」というものなんです。これにはあとで触れます。

ぼくらがそういった見せしめをいつまでも許していると、ぼくらもつらいけれども、まわりの人も同じようにつらい。心ならずも差別をしたり、排除する側に回ったりして、結局は自分の首を締めていって、「戦地に出張しろ」といわれても、ノーといえなくなっている。

そういうことがあるから、ぼくらが、「差別のやり得」も許さない、「泣き寝入り」もしないぞ、ということで―いろいろ試行錯誤の末に―4年前の2000年3月に裁判を起こしたところ、2年後に「ZC計画管理名簿」が暴露されて、一気に和解交渉まで進みました。これを契機に、30数年続いた職場のものいえぬ体質に、なんとか風穴あけられないかと思っています。

「間違っておりました。差別を是正します。今後はやりません」と会社に言明させて、ぼくもその職場の空気をみんなといっしょに吸いたかったんですけども、残念ながら昨年定年になりました。まあ、職場にまだ残っている人たちを通じて、変化するようすを見ていきたいと思っています。



1.有事法制のほんとうの狙いとは

自衛隊を戦闘に引き出すだけじゃない

こういう状況の中で、今、戦地派遣問題があるわけです。 みなさんもいろいろ関心をもってらっしゃるからおわかりだと思うんですが、有事法制という法律ができました。あれは、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態のときに発動されて、いろいろな民間人に対して命令する法律です。「民間人の安全保護」とかいいますが、安全保護とは名ばかりで、戦争やるのに邪魔だからどいていろという強制撤去や、協力しろという徴用であったり、というのが狙いです。そういうものがこれから整備されていくわけです。

今、小泉さんのもとで自衛隊が外に出て行って、日本が戦争する国になってしまうとか、憲法改正されるんじゃないかとか、いろんな危惧があるわけなんですが、有事法制を作った側のほんとうの狙いは、日本のチャチな自衛隊を戦闘に引き出すことだけじゃないだろうと思うんです。

ぼくらも仕事で自衛隊とつきあってますからわかるんですけども、ほんとにダメな軍隊です、自衛隊は。 こちらの資料にインド洋の自衛隊の艦艇の修理に民間人を派遣させた一覧表がありますが、「舵のモーターが動かなくなった」、「クレーンが動かなくなった」、やれ「蒸気タービンがだめだ」・・・自分じゃ直せないから、すぐに「来い〜」「来い〜」なんです。
だったら自衛隊の修理能力を強化すればいい、という問題ではないんですが。

「徴用」のしくみづくり

圧倒的な火力を持っているアメリカがそんな自衛隊の戦力を心待ちにしてるかっていうと、そういう面もあるかもしれませんが、それよりも、日本の自衛隊も来れば国際的な孤立が緩和されるという狙いもあるだろうし、いちばんの狙いは、日本のいろんな施設、港湾施設や病院をアメリカの戦争のために使いたい、官や民が行うサービスも米軍のために協力させたい、そして、日本の民間企業のすぐれた生産力や技術を使いたい・・・そういう、日本のさまざまな力を米軍の戦争のために徴用するのがいちばんの狙いじゃないかとおっしゃっている学者の方もいらっしゃる、ぼくもそうじゃないかなと思います。

そういう狙いを持って、徴用のしくみ作りがはじまってきているだけじゃなく、じつはもうすでに徴用が行われているんです。



2.業務命令で「戦地」へ

C130が砂漠へ飛べば

資料を見てください。
さっき言った新聞記事の、川崎重工の内部文書ですね、共産党の佐々木議員が質問して新聞に出ているのと同じものですが、これはC130という輸送機がイラクに飛んでいったので、ここには書いてないけれども、川崎重工に板金と電気関係の作業者の派遣要請が来たんです。

しかし、「今国会の真っ最中だからできるだけ外に出すな、隠せ」と。これはこんどのイラクへC130が行くのにともなって出てきた問題ですが、4ページを見ていただくと、同じくC130の整備で現地派遣要請をしたものが、平成13年の10月5日付けで出ています。これはひとつは石播に、ひとつは川崎重工に出されたものです。当時の防衛庁の航空幕僚幹部装備部長の名前で、ぽーんとこのように出されています。防衛庁が提出してきた資料なので、宛先が消されてますが。

当時、テロ特措法ができる直前に、アフガンにまず最初にC130が飛んで行って支援物資を届けた。アフガンもイラクも砂漠地帯ですが、ジェット機は、砂漠の砂塵をものすごく嫌うんです。砂塵を吸い込むと、ファンブレードとかがやられちゃうもんですから、なにしろ整備がだいじなんです。それで「派遣の準備をしろ」と言ってきたんです。

現場同士の結びつきで

3ページ目を見てください。これは、横須賀の造修補給所の艦船部長が、いきなり航空宇宙事業本部の営業部長に送ってるんです。部長から部長にぼーん、なんですね。防衛庁長官が石播の社長に指示して、というんじゃなくて、日頃つきあいがあるところへぼーんと、ファックスやメールで「準備しろー」ってな感じなんです。テロ特措法ができてすぐのときに、「テロ特措法に関連してすぐ準備しろ」ということで指示がきているわけです。

5ページ目。高性能20mm機関砲の修理について、防衛システム事業部が、横須賀造修補給所に「こういうメンバーで、パスポートナンバーはこれでこれで、派遣要請あれば送ります」と出すわけですよ。
で、「おまえ行くからな〜、行くからな〜」、と、各人に声がかかる。このときは、「ちょっと待ってよ」と。今まで、リムパックとか、海外の演習には行かされていたんですが・・・。

「こんどは違うじゃないか、 ほんとに死ぬかもわかんない」って、職場も緊張して。でも、組合に相談したってだめってわかっているので、こういう裁判起こしているぼくらに相談があったんです。

このようなかたちで、自衛隊と民間企業の現場同士が結びついて連れてっいちゃうんです。それがほんとに法律的に許されるものなのかとか、安全確保はどうなっているかというようなことは、言っている暇がない。当事者は心配になるわけですが、そういうことを口にするやつは排除されちゃうというような状況です。

通常の海外出張扱い

「行け」と言われた場合にどうなるかというと 通常の海外出張扱いなんです。 外務省が、渡航禁止国、渡航自粛国、それから渡航厳重注意国と、3段階決めています。それに沿って、社内でも海外出張について海外安全情報や安全マニュアルが発行されています。

「渡航禁止国と渡航自粛国には行かせない。だから心配するな」と言うんですが、厳重注意国にクウェートとかが入ってるわけなんです。だからクウェートには行くということなんです。

C130がクウェートに行くと、自衛隊は現地にいろんな修理部門を作りますから、「そこへ来い」っていうわけです。防衛庁は「常駐しろ」と言ってきたんです。砂漠対策には、やはり日本で想像のつかないことがあるから、専任の技師や作業者が来い、と。

さすがに石播も、「常駐は困る」、「問題が起きたら行きます」、と。でも「問題が起きたら行きます」といって名前が挙がる人たちは、戦々恐々としているわけです。

クウェートがC130の活動拠点ですが、そこからバグダッドとか―バグダッドは今危険だから行かないということになってますけども、サマワ近くの空港など、4箇所くらいに行くわけです。 「イラクの空港で故障したらどうするの?」「やっぱり行かなきゃならないことがあるんじゃないの?」と、心配は尽きません。

すでに行われている民間人派遣の実態

『民間人も「戦地」へ』というブックレットがあるんですが、ここにちょうど石播の技術者4人が一昨年、「ひえい」の修理でペルシャ湾に行かされた時の話があります。
「行け」と10月28日に言われて、すぐ出発して、29日午後3時40分にすでに「ひえい」に乗艦しているんです。そして、その日のうちに、

「工事日程を調整後、午後6時に修理を開始。欠陥部分を切削して、午後9時にその部分を溶接し、深夜の零時に溶接部分の冷却処置をしている。不良箇所溶接終了が翌30日の午前5時になっているのを見ると、ほぼ徹夜の作業だったのだろうか。午前7時には溶接部分の検査を始め、水圧試験もおこない、午後1時に修理を終えて工具を撤収。午後1時32分に下艦している。」
(『民間人も「戦地」へ』 吉田敏浩著、岩波ブックレット 21ページ)

行ったらもう休むまもなく「やれー」っていうんでどーっとやらされている。これはたまたま、防衛庁が情報開示でこのときの作業日報を出したのでわかったのです。向こうへ行ったら、「危険ですからやれません」とか、「8時間労働制でございますから休憩を」とか、そんなことはもういっさい問答無用で一気にやらされる。

断れないわけ

こういうかたちで行われている戦地派遣ですけれども―さきほどは伊藤さんから千代田丸事件について、危険な業務命令は断れるというご説明がありましたが―、今は「行け」と言われたら、まず断れない。

いや、聞きましたらね、「断っていいんだよ」と言われるんだそうです。「わかってるな」という顔してね。 しかしほんとに断れば、断れるでしょう。ただ、「じゃあ、きみはこの業務に向いていないね」と言われるんです。そうすると、やっぱり・・・。

それに、こうした業務についている方は、それなりの誇りを持ち、キャリアをつぎこんできた人たちだという事情もあります。「向いてない」と言われてよそへ回されたら、競争の激しいなかでその後どういう処遇をされるか、と考えてしまう。でも家族は心配するとか、いろんなことがあるわけです。そのときに家族をとるか、仕事をとるか。家族をとっても、自分が失業して路頭に迷ったら家族に責任持てるか、とも考えるんです。

防衛秘密保全義務

問題は、防衛秘密保全義務というやつなんです。自衛隊法が、テロ特措法の成立と同時に一部改正されて、「民間人も防衛秘密を守る義務」が入ったんです。それがこっちの資料で3ページ目です。懲役5年以下。

これには「防衛秘密」と「特別防衛秘密」というふたつの定義があって、それなりに規定されているんです(資料3 3ページ4ページ5ページ参照)。でも職場ではおかまいなく、「これも防衛秘密」、「これも防衛秘密」なんです。
ぼくらみたいなのが心配して嗅ぎまわっているもんですから、「絶対に言うな」と。

自分の業務報告を毎週「週報」で出しますが、今はなんでも社内メールじゃないですか。メールを転送して、全員の週報を全員が見て、「ああ、あの人はこういうことやってる」ってわかって、おたがいの業務の有機的なつながりとか連帯感が保たれていました。
しかし、防衛関係の部門では、メール禁止なんですよ、今。メールってのは簡単に転送されるから、それでばれるんだ、と。

「行けと言われたけど私は不安です」と誰かに言ったり、組合に相談したりすること自体が、「防衛秘密保全義務違反だ」と言われかねない。少なくとも、「秘密を守れないやつだ」、「不適格者だ」と思われる。だから、ぶじ仕事をやりとげて帰ってきても、どこでなにをしたか言えない。

ある日突然消えるわけです、「ああ、あの人はあの関係の仕事やってたから行ったんじゃないか」、とか、「そういえばここ数日、この問題で電話やファックスのやりとりやってた」・・・いなくなって周りが気づいて、ぼくらも知るわけです。

兵器生産職場だけの問題ではない

こういうことが、職場の中に黒いしみのようにどんどんひろがっていく。こういう企業が日本のなかでどんどん増えてきている。
兵器生産だけじゃないですよ、自衛隊に協力しているのは。食料だってそうです。

今、商社のかたがけっこうたいへんです。自衛隊は、トイレットペーパーひとつ、自分で調達できないんです。だから全部、港 港に商社マンが待っていて、届けるわけです。ちょっと聞いた話ですが、イラクに行く自衛隊のために、伊藤忠らしいんですが、イタリアから米を買ってくると。食料のような生活物資にかかわる分野であっても、「もの言えぬ職場」がどんどんひろがっているわけですね。

こういうかたちで、まさかと思うような職業の方も、日常業務の延長で組み込まれていく。いちばん平和や安全が求められる医療関係の方が、いちばん危ない。看護婦さんも連れていかれちゃうでしょ。

ぼくがあえて言いたいのは、有事法制が発動されなくても、今この時期にも、海外に自衛隊が出ていっただけで、こういうことになっているということなんです。法的な強制ではなくて、業務命令で。これが怖いと思うんです。

闘わない労働組合

業務命令っていうのは、断れるんです、首さえ覚悟すれば。
でもやっぱり首になりたくないですよね。で、この場合なにが頼りかといったら、労働組合なんですよ。労働組合がまったく闘わない。ここに問題がある。

去年の1月に、イージス艦の「きりしま」に、石播から7人行ったってわかったんです。「インド洋派遣一覧」の真ん中から下のほうに、発電用ガスタービンエンジンの故障で7人行った、という記述がありますね。 それぞれの職場から「あの人がいなくなった」って、話が入ってきて。3人がエンジニアで、4人が作業者。ちょうど「きりしま」が出ていった後だ、ということで。

1月23日から26日に行っているんですが、ちょうどこのころに春闘に向けての職場集会があったので、ぼくは聞いたんです。組合員が危険な「戦地」へ、人知れず行かされていることを、いい悪いじゃなく、少なくとも調査しろ、と。すると、組合の支部の委員長が、要するに「現地での修理は国防上不可欠なことなんだ。この業務を否定するものは、業務を続けることはできない」―まあ、辞めろということです。組合がそういう状態ですからね。

逆に、ぼくが聞かれたのは、「君はなんでそういうことを知っているんだ?」「ニュースソースを明かせ」ということでした。そんなことは言えるはずがない、組合に相談できないからぼくに相談してきたんです。・・・こんなふうに、組合は会社と一体になっているというのが現状です。

公務員や国民には、有事法制などで法的に強制するけれども、企業で働く民間人は、そんなことしなくても、業務命令と闘わない労働組合があれば強制できる、という実態じゃないかと思うんです。

発表しなくなった防衛庁

このをみていただくとわかるんですが、去年の4月に「はまな」で3人、「とわだ」で2人、10月に「ときわ」で2人とあります。聞けばいつ何人行ったとは言うけれど、どこの会社の人間が行ったかは言わないんです。

最近は、なぜ行ったのか、言わなくなりました。こっちが調べるしかないんです。三菱や川重とかの企業の中で、こういう問題意識を持ってる人がネットワークを作ってやってるんですけど、だんだんわからなくなってきています。

今いちばん怖いのは、イラク特措法がらみになると、こんどは発表せずに引っ張っていくっていう事態が、川重の今回の例のように、口止めしたうえでどんどん進んでいくということです。



3.厚生労働省と防衛庁への要請行動

要請の内容

今、ぼくらが問題にしているのは、こういうことです。
レジュメの次のページにありますが、造船重機総行動で、厚生労働省と防衛庁に、石播、川重、三菱、三井造船、住友重機の代表で要請したんです(資料2.1ページ2ページ3ページ4ページ)。

日本の労働者が労働する際には、日本の法律、労働基準法と労働安全衛生法に基づいて、使用者は安全配慮義務を果たさなければなりません。そこで、「戦地派遣について、これはどうしているんですか」と聞きました。 そうしたら、厚生労働省は詰まっちゃったんです。

「防衛庁が行けと言ってるんだから、そういうことは防衛庁が考えているんじゃないんでしょうか」と。で「外国の事業所では日本の法律が適用されないかもしれません」なんて、いけしゃあしゃあと言うんです。
それで、「冗談じゃない。作業場所は、日本の自衛隊の中だ」と。「日本の企業の出張命令で行かされているんだ」と言ったら、「防衛庁に問い合わせます」で、最後は終わっているんです。で、その足で防衛庁に行きました。

「派遣契約ではない」

防衛庁は、「契約をしているのは、防衛庁設置法第5条13号で、防衛庁が自分でできないことは契約することができるからだ」と。で、なんと、「契約は修理契約だ」、「修理契約は派遣契約とは違う」と言う。

「修理を依頼して契約したら、たまたま場所が外国だっただけだ。安全かどうかは契約に応じた企業が判断して配慮しているでしょう」というスタンスなんです。

後日、厚生労働省から返事がきたのですが、防衛庁に押しきられたんですね。
「防衛庁が言うには、契約した側の企業の責任で安全配慮義務がなされているはずだ」と。「じゃ、ほんとになされているかどうか確認したのか」と聞くと、「調査はしていない」と。

「軍属制度」へと進むおそれ

安全配慮義務はほんとに問題にしなくちゃいけないなと思っています。
法的にも手続き的にも国民感情的にも、これは防衛庁にとっての弱点なんですよね。ここを問題にして攻めていかなきゃいけないと思っているんですが、逆に防衛庁が居直って、もっと強権的な「軍属制度」みたいな方向へ進みかねない―アメリカなんか持っているでしょ、必要なものは全部軍で抱えている。軍隊が行くと、膨大な修理要員とかいろいろな軍属が動くわけです。

これに持って行こうという腹が今の政府にあると、ぼくは思うんです。今はそこまでできていないだけであって、そこにまで持って行かれる危険はあるし、いろんな職業がそこに組み込まれていく可能性があると思うんです。

それだけ、いろんな人がいろんな立場から反対の闘いをしていく可能性も広がってくるんだろうと思います。



4.40年に及ぶ私たちの闘い

第三次防衛計画を契機に

日本が戦後、「再び戦争をしない」という決意のもとに憲法を持ち、ここまできたのが、今、憲法を変えてまで戦争をするという動きが出ているんですが、それにも長い流れがあります。

それはぼくらの職場でいうと―日本中の産業がそうでしたが、1960年代に第三次防衛力整備計画(いわゆる三次防)というのがあって、これが日本がアメリカの戦争を補完するための軍事大国に大きく舵を切っていく契機になったと思うんです。そのために軍事企業を育成する。石川島播磨とか三菱重工とか。それから三菱電機などの、エレクトロニクスの新しい軍事企業。

そういう軍事企業を育成していくために、労使関係を彼らから見て安定させなければならないということがあって、ようするに平和や人権のために闘う労働組合は、兵器生産企業からは駆逐しようという動きがでてくるんです。

ですから、石播とか三菱とか―ぼくらは飛行機ですが―全体では中心は、造船と機械です。労働組合は全造船機械という当時中立労連の組合で、総評系でもないんです。まあ、まともな路線を持っていたところなんですが、それを徹底的につぶしていく動きが当時あった。

経営者のいいなりにならず、労働組合の自主性を守ろうとする者を、次々とリストアップして狙い撃ちするということで、石播では1968年から、ZC計画管理名簿というものが作られたんです。この名前がついたのはもうちょっと後のことなんですが。

「ZC計画管理名簿」

ZCとは、ゼロ・コミュニストのことなんです。ゼロは、まあ、ゼロ。コミュニストは、共産党員。それは、日本共産党員の方というような意味にはとどまらないんです。この資料、6ページを見ていただくと早いんですが。

これは、毎年つくっているのですが、平成12年度版のものです。 これはZC計画管理名簿のいわば全地区集計です。東京地区合計では、Aが77名、Bが7名、Cが12名、Dが23名。それから、武蔵地区では、田無15、瑞穂4。田無15のなかにぼくも入っています。それに横浜など、全事業所で作られていることがわかります。

どういうものかというと、例示的に、次のページに入れました。横浜のエンジニアリングセンターの、A9名、B1名、C1名・・・の、内訳です。
まんなかあたりにHさんという方がいますよね。「平成9年4月 労組に苦情申し立て:ランクAへ 」とあります。

どういうことかと申しますと、苦情処理委員会というのが会社の就業規則で決まっていて、賃金とかで苦情がある場合には苦情処理委員会に申したてることができるんです。その窓口は労働組合です。労働組合が会社に申し入れて、苦情処理委員会をやるんです。結局これは、開かれなかったんです。

けれども、申したてただけで、会社に伝わって、いちばん悪いAランクに「出世」することになる。もう、薄ら寒いというか、恐ろしい気がします。

下のところに、名前は消しましたが、「睾丸癌」とある。その上には「脊髄出血による両下肢不全」とある。その上の上には「後縦靭帯骨化症疑い」とある。まさに個人の疾病歴ですよね、本人の弱点になるようなことが書かれている。一番下見ていただくと、「歌声サークル加入、奥さんの件」とある。奥さんが、サークルやったり、地域でなにかやってらっしゃることまで問題にしているようです。

個人別カルテ作り

ついでですから、9ページを見てもらうと、こういうリストを作ってる人たちが会議をやってるんですね、「次席会議メモ」というのです。本社に集まって、情報交換している。「第I部評価プロジェクト」とあります。これはいわゆる成果主義の導入のための悪巧みしているんですが、そこは全部飛ばしまして、次のページの「第II部 情報交換」を見て下さい。アンダーラインしましたが、「公安との情報連絡が上手くいっているか再度点検していただきたい」。こういうやりかたなんです。

これが、昔特高警察があった時代じゃなくて、平成12年のことなんです。ここには書いてありませんが、1968年から70年ごろに最初にリストを立ち上げたときには、徹底的に尾行した。ぼくなんかも尾行されていたんです。職場の交友関係を調べる。ターゲットが絞られてくると、その人たちについて、「行動の記録」という個人別のカルテを作るんです。。以来毎年作っている。

その「行動の記録」を毎年見なおして、この人はランクアップ、ランクダウン、それから新しくランク入り、とやっていく。CDくらいの人は、だんだんおとなしくさせるような方向へそれとなく働きかけて、ようすをみる場合がありますけれど、ABあたりになると、見せしめのためもあるけれど、影響力を殺ぐために、「あいつとつきあうな」「いまあいつと話してたけどなに話したんだ」というように、つきあいを徹底的に切るわけです。

仕事を取り上げる

昇給昇格を極端に抑えるというのもあるんですけれど、その口実を作るためにも、見せしめのためにも、仕事を取り上げちゃうんです。

ぼくなんかも、17年前に7000人の首を切るという、希望退職という名の退職強要があって、それに反対したので、仕事を完全に取り上げられた。去年、定年退職しましたが、それまでの17年間ずっとです。来る日も来る日もすることがなくてじーっと座っているというのは、楽なように見えて、実に苦痛なんです。

屈辱感と身体的な苦痛がある。17年間、毎年毎年、新入社員が入ってくると、「あの人とつきあうな」「目を見るな」といわれる。だから、そういう人がどんどん増えてくる。「あの人なにもしないで座っているけど・・・。へんなおじさん」という感じになります。渡辺のようにされたくなかったらいうことをきけ、というようなさらし者になっていくんですね。そのおおもとにZC計画管理名簿があるわけです。

裁判を立ち上げて

こういう名簿がある、名前はZCらしい、という話は以前からありました。でも、ぼくらが4年前に裁判を立ち上げたときは、まだこれを入手してなかったんです。 裁判立ち上げたら、「よくぞ立ちあがってくれた」ということなんだと思うんですが、ある方からZC計画管理名簿を「使ってください」と申し出があったんです。やっぱり心ある人はいるもんだなあと思います。

まあ、昔はどこの企業でもあったといわれているし、今も大企業はやっているといわれていますが、こんな時代錯誤のばかみたいなこと、もう通用しないだろうと、ぼくらも思うわけですけれども、ぜんぜん変わらずにやっている。

今、ぼくらが思うのは、今、国は戦争を支える職場作りを考えている。石播の経営者もその先頭に立とうと考えているようだということです。 職場のなかで戦争反対や平和や人権を主張する人間を徹底的に排撃しなければいけないと、再び考えていると思うわけです。
そういう意味で、今あらためて思うのは、裁判で、必ず会社に謝罪させて、「二度とやりません」と言わせなければいけないということです。

ZC計画管理名簿はたいへんな資料でした。これが出てきて、会社も話し合いのテーブルにつかざるを得なかった。会社は、「知りません」、「調査してみたけれどこんなものありません」ととぼけていますが、事実上認めざるを得なくなっている証拠です。

「こういう名簿があって、名簿に載ったらたいへん」ということや、「そういう人に近づいたらためにならない」ということを、入社したら必ず教育してきた、これは誤りであったと、会社自身によって全従業員に対して教育をぜひやらせたいと思っています。今、その大詰めの段階にきました。

まあ、そういう意味では、たんに共産党とかなんとかという問題じゃなくて、思想信条の自由、全員共通の問題かなあと。「反共は戦争前夜の声」と言います。これを許さないためにもぜひ勝ちたいと思っています。



5.破壊されるものづくりの風土

あいつぐ重大事件

さっき、少し言いましたが、石播でもそうですが、今大企業では、あいついで重大な事故が起きています。

新日鉄名古屋で大きな爆発事故が起きたり、出光の室蘭でタンクが燃え尽きたり、それから三菱自動車で欠陥が出たり、石播も―まあ自慢するわけじゃないですが、6年前にH2ロケットが打ち上げ失敗しましたよね。ロケットのエンジンの心臓部、液体水素のターボポンプは技術の粋を集めたと石播は言っていた、それが結局だめになって、失敗したんです。

ある確率では成功するけれども、ある確率で「脈動」っていう問題があるとわかっていたんです。「問題がある」って、心ある技術者は言うけれども、「今まで3回も4回も成功したんだからいいんだ」、「いまさらそんなことを言ったら宇宙開発事業団に叱られてしまう」とかですね、そんなことで押し通して、結局失敗した。

「もの言えぬ職場」とリストラ

やっぱり技術の前には謙虚でなければならないし、利益や効率やメンツを度外視してもやらなきゃいけないことがあるわけです。ところが「もの言えぬ職場」と「成果主義」の中でうやむやになってしまう。

さらにこんどはH2Aロケットの打ち上げに失敗した。あれは、胴体についている補助ロケットの切り離しができなかったんです。原因は、燃焼ガスで補助ロケットの一番下のノズルに穴が開いちゃって、ガスが機体に直接当たって、温度が上がって、切り離し用の導火線が作動しなくなっちゃったんです。これも、石播のミスでした。ノズルにいろいろと問題があるという声はあったんです。

最先端の科学技術の現場では、率直に疑問を出しあい、真実を共有しあう、お互いに高めあい、学びあうという職場風土がないと、高度なものはできません。 なのに、まず「もの言えぬ職場」、つぎにリストラです。これで高度なものを作れるわけがない。

さっき7000人の首を切ったっていいましたが、その後もどんどん首切っている。それから、重要な技術部門にも派遣労働者を入れている。派遣労働者だからピークが過ぎるといなくなっちゃうでしょ。技術は流出し、蓄積はない。そういうばかなことが起きるんです。

成果主義のもとで

それから、成果主義が進むと、「他人のミスは自分の得」なんです。
今までだったら、「それ失敗するよ、なにやってるんだ」って、仕事にがんこな先輩が、叱ってちゃんと教えた。
今は、失敗するのを見てるんです。失敗してから、自分がもののみごとに復旧してみせて、自分の点数にするんです。

それから、熟練した技術を最後まで教えずに退社する。技術の伝承をしないんです。自分は若いやつよりも多少は年功序列で給料が高いから、技術を教えて若いやつが同じことをできるようになったら自分は首切られる―となると、教えません。

そういうことが蔓延して、ものづくりの風土が破壊されている。

2002年の暮に朝日新聞がとりあげてくれたんですが、防衛庁のT4という練習機にもトラブルが出ました。これは歴史の古い飛行機で、もう20何年も飛んでいるんですが、エンジンが石播製です。F3というんです。それは、ほんとに―まあ自分で作ったからいうわけじゃないんですが―たいへん優秀で問題のないエンジンでしたが、一昨年くらいから、ミニマムフローといって、突如燃料の流量が下がっちゃって、エンジン出力がパカーンと下がって、失速。墜落寸前というような事態が何台も続いたんです。 エンジンの中に燃料制御装置ってのがあるわけですが、オーバーホールもコストダウン、コストダウンで、今までやっていた方式をがらっと変えちゃって。まあ、早い話、手抜きです。
燃料制御装置の中のごみを完全に取り除いていないんです。ごみが装置の中を回っていって、どこかで詰まって、燃料が流れないという、ほんとにもう初歩的なミスを続発した。 こういった状態ですから、原発も怖い。石播は圧力容器なんか作ってますが、急ぐから、手順がいろいろ決まっているけれども、その通りやれないという心配があります。

それだけじゃなくて、電力会社が定期点検の期間をどんどんどんどん縮めるんです。今までだったら3ヶ月原子炉を止めて、点検させてもらってた。ところがもう今や、1ヶ月も止めない。その期間中に全部やらなくちゃいけない。だから無理してでもやるから、作業者に被爆許容量を超えて作業させる。あるいは、問題だと思っても「問題なし」ですませちゃう。だからどんどんひび割れが進んじゃうんですよ。浜岡原発とか福島原発ではこれがはっきり出てしまったわけです。

恐ろしいのはコストダウンです。問題があっても、「これちょっと不安ですから調べさせてください」と言えない。「君はコスト意識がないのか」ってやられる。原発では納期、つまり期限内に点検などを終えることが問題にされますが、これも結局コスト削減からきているわけです。

今、「もの言えぬ職場」が引き金になって、リストラによる技術の流失が進み、さらに成果主義が重なって日本のものづくりがめためたになってきているんです。 加えて海外で作らせるようになるから、日本のものづくりはますますだめになってしまいます。

オーバーホールの手抜きから

2002年の暮に朝日新聞がとりあげてくれたんですが、防衛庁のT4という練習機にもトラブルが出ました。これは歴史の古い飛行機で、ブルーインパルスとして知られています。もう20何年も飛んでいるんですが、エンジンが石播製です。F3っていうんです。それは、ほんとに―まあ自分で作ったからいうわけじゃないんですが―たいへん優秀で問題のないエンジンでしたが、一昨年くらいから、ミニマムフローといって、突如燃料の流量が下がっちゃって、エンジン出力がパカーンと下がって、失速・墜落寸前というような事態が、何台も続いたんです。

原因は、エンジンの中に燃料制御装置ってのがあるわけですが、オーバーホールもコストダウン、コストダウンで、今までやっていた方式をがらっと変えちゃって。まあ、早い話、手抜きなんです。 燃料制御装置の中のごみを完全に取り除いていないんです。ごみが装置の中を回っていって、どこかで詰まって、燃料が流れないという、ほんとにもう初歩的なミスを続発した。

それから、JASの旅客機が4年くらい前に仙台沖上空で、イン・フライト・シャットダウンというんですが、飛行中のエンジン停止事故を起こしました。エンジンは2台あるので、片肺飛行で緊急着陸して、事なきを得たんですが。

そのエンジンとは、運転中に中のコンプレッサ用のブレードが壊れたのです。高速回転ですから、1個壊れると、バーンと、エンジンが爆発状態で、壊れちゃったんです。

なぜブレードが壊れたかというと、ブレードはオーバーホールの時、通常は硝酸液に漬けて、表面のさびとか、いろいろな汚れを洗浄してきれいにするんですが、8段ブレードは絶対漬けちゃいけない。このブレードは空気を取り入れるために細工がしてあって、ロー付けといって、溶接みたいなもので止めてあるんです。硝酸液につけると、そのロー付けのロー―金とか銀のローです―、これが溶けちゃうんです。

効率優先のもとで、8段ブレードをきちんと仕分けしないまま、洗浄職場に流してしまい、洗浄職場でもよく確認しないまま、硝酸液に漬けてしまって、溶けても見た目はわからないので次々と流しちゃって、最終検査でも見つけられないで、エンジンに組み込んでJASに納めてしまった。JASは機体につけて飛んで、エンジンが壊れてしまった。

そういう事故が、しょっちゅうあるんです。

職場の人権を守ることが平和につながる

もの言えぬ職場が、回り回って 国民の安全を脅かしている。ものづくりの危機はここまで進行していると思います。

話がいろいろ飛びましたが、職場の人権を守ることは、ものづくりを守ることでもあるし、日本の平和を守ることでもあるし、ほんとに大もとにあることだと思って、ぼくら、裁判に絶対勝とう、ということでやってます。



★2004年3月22日、東京地裁において、和解が成立しました。
ほぼ全面的な勝利和解でした。
その報告は、もの言えぬ職場から「戦地」へ・その後 をごらんください。


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